人事労務サービス

人事労務に関する各種サービス

１．人事労務に関する諸問題を解決するサービス

人事労務管理上の問題やお悩み、ご相談にご利用ください。

【１】就業規則等の人事労務関連諸規程の整備・改訂に関するアドバイス
【２】労使協定等の締結に関するアドバイス
【３】雇用契約書、労働条件通知書、その他人事労務の書式に関するアドバイス
【４】人事労務制度の運用、および人事労務管理上の問題解決に関するアドバイス
【５】行政官庁の臨検調査対応に関するアドバイス
【６】労働関係諸法令の解釈・運用に関するアドバイス
　　（１）労働時間制度、時間外労働、休憩、休日、休暇等の制度運用に関するご相談
　　（２）賃金、賞与、退職金等に関するご相談
　　（３）採用、異動、休業、休職、退職、解雇、安全衛生、災害補償等の制度運用に関するご相談
　　（４）労使協定届（３６協定・変形労働時間制等）に関するご相談
　　（５）給与・賞与計算、年末調整等に関するご相談
【７】その他、メンタルヘルス・ハラスメント対応等の人事労務に関するアドバイス
【８】法改正情報のご提供
【９】参考判例等の関連資料のご提供
【１０】労働保険・社会保険に関する人事労務手続に関するご相談

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２．就業規則等の作成及び変更

【１】就業規則
【２】賃金規程
【３】退職金規程
【４】育児・介護休業規程
【５】パートタイマー就業規則
【６】その他各種諸規程
　　・テレワーク勤務規程、在宅勤務規程、出向規程　など

　※就業規則は、クラウドシステム「KiteRa」にて一括管理します。

３．就業規則改定コンサルティングの進め方

【１】現行規程のチェック（簡易審査、正規審査）
【２】チェック内容についてのご報告および改定が必要な箇所の打合せ
　　（１）改定案の提案・修正・完成
　　（２）従業員への説明
　　（３）労働基準監督署への届け出

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就業規則とは

就業規則とは

就業規則とは、使用者が労働基準法等に基づき、
労働者の労働条件、および、労働者が守るべき職場内での規律などについて定めたものです。
（※1）労使双方がそれを守ることで労働者が安心して働ける環境が整います。
さらに、コンプライアンスの面だけでなく、
労使間の無用のトラブルを未然に防備することができるのです。

労働基準法では、
常時１０人以上の労働者を使用する事業場（事務所、工場、店舗など）は、
就業規則を作成し労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。
「常時１０人以上」の中には、パートやアルバイトも含まれます。

作成または変更にあたっては、
労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなければなりません。
また、就業規則に効力を持たせるために、労働者への周知をしなければなりません。
周知は、各事業所に掲示する、あるいは、社内システムで閲覧可能にする等の方法で行います。

なお、労働条件については、労働基準法の定める最低基準に達しない条件を定めた就業規則は、
その部分について無効とされ、労働基準法の規定が適用されることになっています。

（※1）就業規則は、労働時間や休憩時間、休日・休暇、懲戒解雇の種類や方法、支払われる賃金額・昇給・減給の基準、入退社時の手続き、服務上の規律などの労働条件や待遇など働く上でのルールをまとめたものです。
従業員が入社し、退社するまでの間に必要とされる取り決めの内容が記されています。
会社の規模や業種、従業員数、経営状態、環境、業態などに応じて定めるべきルールは会社によって異なります。
また、就業規則は従業員に経営の方向性を明確に示す重要なツールです。
従業員に気持ちよく働いてもらうためにも整備は欠かせません。
また、法改正に対応していない抜け穴だらけの就業規則では、労使トラブルを引き起こしかねません。
活きた就業規則作りが必要です。