事業承継コンサルティング
事業承継コンサルティングサービス
経営者ならば誰しも降りかかる『後継者問題』
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進行しています。
さらに少子化の影響も重なり、後継者が見つからないという問題が厳しさを増していて、
M&Aを活用した事業承継の必要性が年々高まっています。
「後継者問題」に悩む中小企業経営者の皆様の事業継続のため、
譲渡価格が数百万円~1億円以下の小規模事業承継(以下、「スモールM&A」)の
ご支援(コンサルティング業務)をいたします。
後継者不足の傾向はさらに加速しています。廃業を決める前にまず相談ください。
事業引継ぎはタイミングです。検討するのに早すぎるということはありません。
早めに検討することのメリットは大きいです。
M&Aで期待できるメリット
【1】後継者候補を、広く外部に求めることができます。
【2】従業員の雇用や取引先との関係をそのまま継続できます。
【3】譲り受け先と一緒になることで、その事業のさらなる発展が期待できます。
【4】譲り受け先は、一般的に財務状態が安定しています。
そのため、会社の財務状態が安定する可能性があります。
【5】会社を売却した資金で負債の清算ができるかもしれません
【6】不動産などの会社の資産を残せば、その後の生活資金を確保できる可能性があります
中小企業経営者に向けたM&Aの進め方
M&Aの全体フロー
フロー |
留意点 |
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相談
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支援機関等へ相談し、将来のビジョンやM&Aの希望条件の整理、 株式の集約などのM&Aに先立つ「見える化」 |
意思決定
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仲介者やFAを活用について、支援機関等と相談し意思決定 |
企業価値評価
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経営者との面談や現地調査等に基づいて、企業の価値を評価 最終的には、当事者間で合意した金額が譲渡金額になる |
マッチング
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候補者を選定、経営資源の引継ぎ等の検討 |
交渉
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譲歩できない点などを予め固めておく |
基本事項の締結
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スキームや経営者その他の役員や従業員の処遇、遵守事項を確認し、 契約書に調印 |
財務・法務等調査(DD)
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譲受側の意向を踏まえ調査を実施 |
最終契約の締結
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DDで発見された点や留保事項を踏まえて最終契約を締結する |
クロージング(決済)
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株式等の譲渡対価の支払い、資産の移転に伴う登記手続の確認 |
ポストM&A |
M&Aの流れ(譲り渡し側)
(1)仲介者等の選択
(2)マッチング候補先を探す
(3)事業評価
(4)マッチング開始
(5)トップ会談
(6)交渉
(7)基本合意書の締結
(8)デューデリジェンス
(9)最終契約の締結
M&Aの流れ(譲り受け側)
(1)相談
(2)ノンネーム情報の提供
(3)秘密保持契約の締結
(4)仲介者等との契約の締結
(5)トップ会談・交渉
(6)基本合意書の締結
(7)デューデリジェンス
(8)最終契約の締結
サービス概要
【1】企業資産の見える化支援
【2】プレコンサルティング(磨き上げ)支援
磨き上げとは、売却前に企業価値を高める取組の事です。
磨き上げを行うことで、より良い買い手が見つかる可能性や、譲渡価格が上がる可能性が高まります。
磨き上げを行う上で大事なポイントは「会社の強みを作る」ことと「ガバナンス・内部統制の構築」です。
企業価値を高めるための磨き上げのご支援をいたします。
特に人事・労務関連の磨き上げを得意としています。
<労務に関する調査、見直し支援>
【簿外債務】 |
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1.未払い賃金 |
2.退職給付債務 |
3.社会保険(健康保険,厚生年金保険) |
4.労慟保険(労災保険,雇用保険) |
5.障害者雇用 |
6.年次有給休暇引当金(IFRS採用企業のみ) |
【偶発債務】 |
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1.労基法上の労慟時間 |
2.労基法上の管理職 |
3.解雇 |
4.取締役・個人請負型就業者の労働者性 |
5.労災民訴 |
6.年金民訴 |
7.定年後再雇用 |
8.同一労働同一賃金ガイドライン案 |
9.無期雇用転換制度 |
<人事に関する調査、見直し支援>
【労働法制の遵守度合】 |
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1.帳票 |
2.就業規則 |
3.募集・採用活動・試用期間 |
4.人事権 |
5.制裁(懲戒) |
6.労働契約の終了 |
7.労慟安全衛生 |
8.パートタイム労慟者 |
9.派遣労働者(派遣先としての責務) |
10.外国人労慟者 |
11.改正育児・介護休業規程 |
12.助成金の不正受給 |
【人および人事システム】 |
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1.経営理念・人事理念等 |
2.人的資源の分析 |
3.人事制度 |
4.福利厚生 |
5.組織力測定 |
6.取締役 |
7.労慟組合 |
【3】スモールM&A支援
買い手とのマッチング、譲渡契約~引き渡しまでのご支援をいたします。
【4】ポストコンサルチング
M&A完了後の手続き等のご支援をいたします。