 
                                                  事業承継コンサルティング
事業承継コンサルティングサービス
経営者ならば誰しも降りかかる『後継者問題』
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進行しています。
さらに少子化の影響も重なり、後継者が見つからないという問題が厳しさを増していて、
M&Aを活用した事業承継の必要性が年々高まっています。
「後継者問題」に悩む中小企業経営者の皆様の事業継続のため、
譲渡価格が数百万円~1億円以下の小規模事業承継(以下、「スモールM&A」)の
ご支援(コンサルティング業務)をいたします。
後継者不足の傾向はさらに加速しています。廃業を決める前にまず相談ください。
事業引継ぎはタイミングです。検討するのに早すぎるということはありません。
早めに検討することのメリットは大きいです。
M&Aで期待できるメリット
【1】後継者候補を、広く外部に求めることができます。
【2】従業員の雇用や取引先との関係をそのまま継続できます。
【3】譲り受け先と一緒になることで、その事業のさらなる発展が期待できます。
【4】譲り受け先は、一般的に財務状態が安定しています。
   そのため、会社の財務状態が安定する可能性があります。
【5】会社を売却した資金で負債の清算ができるかもしれません
【6】不動産などの会社の資産を残せば、その後の生活資金を確保できる可能性があります
中小企業経営者に向けたM&Aの進め方
M&Aの全体フロー
| フロー | 留意点 | 
|---|---|
| 相談 | 支援機関等へ相談し、将来のビジョンやM&Aの希望条件の整理、 株式の集約などのM&Aに先立つ「見える化」 | 
| 意思決定 | 仲介者やFAを活用について、支援機関等と相談し意思決定 | 
| 企業価値評価 | 経営者との面談や現地調査等に基づいて、企業の価値を評価 最終的には、当事者間で合意した金額が譲渡金額になる | 
| マッチング | 候補者を選定、経営資源の引継ぎ等の検討 | 
| 交渉 | 譲歩できない点などを予め固めておく | 
| 基本事項の締結 | スキームや経営者その他の役員や従業員の処遇、遵守事項を確認し、 契約書に調印 | 
| 財務・法務等調査(DD) | 譲受側の意向を踏まえ調査を実施 | 
| 最終契約の締結 | DDで発見された点や留保事項を踏まえて最終契約を締結する | 
| クロージング(決済) | 株式等の譲渡対価の支払い、資産の移転に伴う登記手続の確認 | 
| ポストM&A | 
M&Aの流れ(譲り渡し側)
(1)仲介者等の選択
(2)マッチング候補先を探す
(3)事業評価
(4)マッチング開始
(5)トップ会談
(6)交渉
(7)基本合意書の締結
(8)デューデリジェンス
(9)最終契約の締結
M&Aの流れ(譲り受け側)
(1)相談
(2)ノンネーム情報の提供
(3)秘密保持契約の締結
(4)仲介者等との契約の締結
(5)トップ会談・交渉
(6)基本合意書の締結
(7)デューデリジェンス
(8)最終契約の締結
サービス概要
【1】企業資産の見える化支援
【2】プレコンサルティング(磨き上げ)支援
磨き上げとは、売却前に企業価値を高める取組の事です。
磨き上げを行うことで、より良い買い手が見つかる可能性や、譲渡価格が上がる可能性が高まります。
磨き上げを行う上で大事なポイントは「会社の強みを作る」ことと「ガバナンス・内部統制の構築」です。
企業価値を高めるための磨き上げのご支援をいたします。
特に人事・労務関連の磨き上げを得意としています。
<労務に関する調査、見直し支援>
| 【簿外債務】 | 
|---|
| 1.未払い賃金 | 
| 2.退職給付債務 | 
| 3.社会保険(健康保険,厚生年金保険) | 
| 4.労慟保険(労災保険,雇用保険) | 
| 5.障害者雇用 | 
| 6.年次有給休暇引当金(IFRS採用企業のみ) | 
| 【偶発債務】 | 
|---|
| 1.労基法上の労慟時間 | 
| 2.労基法上の管理職 | 
| 3.解雇 | 
| 4.取締役・個人請負型就業者の労働者性 | 
| 5.労災民訴 | 
| 6.年金民訴 | 
| 7.定年後再雇用 | 
| 8.同一労働同一賃金ガイドライン案 | 
| 9.無期雇用転換制度 | 
<人事に関する調査、見直し支援>
| 【労働法制の遵守度合】 | 
|---|
| 1.帳票 | 
| 2.就業規則 | 
| 3.募集・採用活動・試用期間 | 
| 4.人事権 | 
| 5.制裁(懲戒) | 
| 6.労働契約の終了 | 
| 7.労慟安全衛生 | 
| 8.パートタイム労慟者 | 
| 9.派遣労働者(派遣先としての責務) | 
| 10.外国人労慟者 | 
| 11.改正育児・介護休業規程 | 
| 12.助成金の不正受給 | 
| 【人および人事システム】 | 
|---|
| 1.経営理念・人事理念等 | 
| 2.人的資源の分析 | 
| 3.人事制度 | 
| 4.福利厚生 | 
| 5.組織力測定 | 
| 6.取締役 | 
| 7.労慟組合 | 
【3】スモールM&A支援
買い手とのマッチング、譲渡契約~引き渡しまでのご支援をいたします。
【4】ポストコンサルチング
M&A完了後の手続き等のご支援をいたします。



