case016 試用期間の長さについて

Ｑ：相談内容

　試用期間の長さはどのぐらいが適当ですか

A：結論

　試用期間の長さは、実務上は３ヵ月から６ヵ月の期間が設定されることが多いです。

解説
　試用期間の長さについて、制限する法令はありません。原則として、使用者と社員の合意により自由に設定できます。
　独立行政法人 労働政策研究・研修機構の実態調査によると、試用期間を設けるかどうかについては、86.9％の企業が「ある」と回答しています。また、試用のルールを定めているのは、「就業規則」が 79.2％ともっとも多く、次いで、「その他の社内規程」（9.3％）、「労働協約」（8.8％）となっています。
　試用期間の長さについて、同調査によると、「3 ヵ月程度」が 66.1％ともっとも割合が高く、次いで「6 ヵ月程度」が 18.3％、「2 ヵ月程度」が 8.4％などとなっています。（正規従業員、新規学卒者、「新規学卒採用がない」、無回答を除き集計。（図表 2-3-4））

　一方、あまりに長期の試用期間を設けた場合、公序良俗違反で無効（民法90条）となる可能性もあります。試用期間中の社員は、本採用後の正社員と比べて不安定な地位にあるため、合理的な理由もなくあまりにも長期間の試用期間を定めることは、試用期問中の社員に不利益を与えることになりうるためです。
　試用期問としてどの程度の期間までが認められるのでしょうか。
裁判例では、
①１年の試用期間を肯定した事例（大阪読売新聞社事件　大阪高裁　昭45.7.10判決）。
②６ヵ月から１年３ヵ月の見習社員期間の終了後、さらに６ヵ月から１年の試用期間が課されたものが無効された事例（ブラザー工業事件　名古屋地裁　昭59. 3.23判決）。
があります。この事例からすると、１年程度までであれば、試用期間の設定として有効ではないかと推察されます。
以上